UR賃貸の必要書類について
UR賃貸住宅では、申込方法や入居される方の状況によって、提出する書類が異なります。
収入による通常の申込だけでなく、貯蓄額を利用する方法、 家賃の一時払い、同居親族との収入合算、 家賃補給、勤務先による収入証明など、 複数の確認方法があります。
ご自身がどの申込方法に該当するかによって、 準備する書類や確認事項が変わります。
※画像は必要書類のイメージです。実際の書式とは異なります。
詳しくは、収入基準確認画面で申込内容を入力した後、 該当する提出書類をご確認ください。
共通して使用する主な必要書類
まずは、UR賃貸住宅の申込時によく使用する書類と、 取得時の注意事項をご案内します。
住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。
個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご用意ください。
発行から3か月以内の原本を基本とします。
戸籍謄本
住民票だけでは親族関係を証明できない場合に使用します。
発行から3か月以内の原本を基本とします。
源泉徴収票
直近の源泉徴収票をご用意ください。
収入合算などを行う場合は、 申込者と合算者の双方の書類が必要です。
写真での提出は認められない場合があります。
市民税県民税課税証明書
最新の課税証明書を使用します。
発行から3か月以内の原本を基本とします。
住民税決定通知書で代替できる場合があります。
残高証明書
貯蓄基準で申し込む場合に使用します。
対象となる本人名義口座について、 金融機関で残高証明書を取得します。
申込書・担当者従業員証
UR所定の申込手続きに使用する書類です。
申込方法に応じて、指定された送付先へ郵送します。
発行日、記載事項、原本の要否、 提出対象者などを必ず確認してください。
申込方法によっては追加の確認書類が必要です。
1一般的な申込
収入基準による申込所定の収入基準を満たしている方が、 一般的な方法でUR賃貸住宅に申し込む場合の必要書類です。
入居者の状況によって提出書類が異なりますが、 一般的には住民票、源泉徴収票、 市民税県民税課税証明書、申込書、 担当者従業員証などを使用します。
書類ごとの注意事項
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住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。 個人番号なし、発行から3か月以内の原本。 -
戸籍謄本
住民票で親族関係が証明できない場合に必要です。 発行から3か月以内の原本。 -
源泉徴収票
直近のものを使用します。 収入合算がある場合は申込者と合算者の双方が提出します。 写真不可。 -
市民税県民税課税証明書
最新のものを使用し、原則として発行から3か月以内の原本。 住民税決定通知書で代替できる場合があります。 -
申込書・担当者従業員証
指定先へ郵送します。
給与収入、年金収入、自営業収入など、 収入の種類によって必要な確認書類が異なります。
2貯蓄基準による申込
家賃100倍の残高証明家賃の100倍以上の対象預貯金がある場合に、 収入基準の代わりに貯蓄基準で申し込める場合があります。
対象となる預貯金は、原則として 申込者本人名義の口座にあるものです。
貯蓄基準のイメージ
例：家賃70,000円の場合、貯蓄額700万円が目安となります。
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住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。 個人番号なし、発行から3か月以内の原本。 -
残高証明書
対象となる本人名義口座について、 金融機関で取得します。 -
申込書・担当者従業員証
指定先へ郵送します。
残高証明書の取得方法や発行までの日数は金融機関によって異なります。 必要な証明日や証明対象の預貯金を確認してから取得してください。
3一時払いによる申込
家賃・共益費の1年分前払い家賃と共益費を原則として1年単位で前払いする制度です。
契約開始時には、前払いする家賃・共益費に加えて、 入居日からの日割り分と敷金2か月分も必要となります。
一時払いの費用構成
※実際の支払金額・対象期間は契約条件によって決まります。
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住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。 個人番号なし、発行から3か月以内の原本。 -
申込書・担当者従業員証
指定先へ郵送します。
毎月の収入だけでは通常の収入基準を満たさない場合でも、 一時払いの申込条件を満たせば利用できる場合があります。
4収入合算による申込
同居する親族との収入合算同居する親族の収入を申込者本人の収入と合算し、 入居資格の確認を受ける方法です。
申込者だけでは収入基準を満たさない場合でも、 同居する親族の収入を含めて確認できる場合があります。
収入合算のイメージ
※収入の合算範囲や対象者には所定の条件があります。
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住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。 個人番号なし、発行から3か月以内の原本。 -
源泉徴収票
申込者と合算者の双方が提出します。 直近のものを使用し、写真不可。 -
市民税県民税課税証明書
申込者と合算者双方の最新のもの。 発行から3か月以内の原本を基本とします。 住民税決定通知書で代替できる場合があります。 -
申込書・担当者従業員証
指定先へ郵送します。
合算できる対象者や収入額の取扱いには条件があります。 同居予定の親族であっても、 必ず収入の全額を合算できるとは限りません。
5家賃補給による申込
同居しない親族による家賃補給同居しない親族から継続的な家賃補給を受ける場合に、 所定の条件を満たすことで申込資格を確認できる制度です。
同居する親族との収入合算とは異なり、 別居している親族からの家賃補給を利用する方法です。
家賃補給の仕組み
親族関係、収入、家賃補給の継続性などについて、 所定の確認が行われます。
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住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。 個人番号なし、発行から3か月以内の原本。 -
戸籍謄本
住民票で親族関係が証明できない場合は必要です。 発行から3か月以内の原本。 -
源泉徴収票
申込者と家賃補給者など、 指定された対象者の直近の書類を提出します。 写真不可。 -
市民税県民税課税証明書
指定された対象者の最新のもの。 発行から3か月以内の原本を基本とします。 住民税決定通知書で代替できる場合があります。 -
申込書・担当者従業員証
指定先へ郵送します。
別居している親族との関係を住民票だけで確認できない場合、 戸籍謄本などで親族関係を証明する必要があります。
家賃補給者の収入条件や家賃補給の金額、 継続性などについて個別の確認が必要です。
6裏書・勤務先による収入証明
入社1年未満の方など勤務先の企業や店舗に、収入の金額や継続性などを 所定の方法で証明してもらう取扱いです。
入社して1年未満など、通常の収入確認資料だけでは 現在の収入状況を確認しにくい場合に利用されることがあります。
源泉徴収票が発行されている場合には、 源泉徴収票や在職証明書などを組み合わせて判断される場合があります。
勤務先による収入証明のイメージ
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住民票
筆頭者・世帯主・続柄の記載が必要です。 個人番号なし、発行から3か月以内の原本。 -
収入証明書
所定の書式を使用します。 代表者の押印が必要な取扱いがあります。 -
源泉徴収票・在職証明書等
源泉徴収票が発行されている場合、 在職証明書等と組み合わせて確認されることがあります。 -
市民税県民税課税証明書
最新のものを使用します。 発行から3か月以内の原本を基本とし、 住民税決定通知書で代替できる場合があります。 -
社員証等
在職状況の確認のため、 別途提出が必要になる場合があります。 -
申込書・担当者従業員証
指定先へ郵送します。
収入証明書の書式や押印方法、 代表者の証明の要否などは、 事前に確認してください。
書式や記載内容が条件に合わない場合、 再取得が必要になることがあります。
必要書類の準備から申込まで
必要な書類を確認してから取得すると、 再取得や不足書類による手続きの遅れを防ぎやすくなります。
申込方法の確認
収入基準・貯蓄基準・一時払いなど、 利用する申込方法を確認します。
必要書類の準備
住民票、収入証明書など、 指定された書類を取得します。
申込書類の提出
記載内容と提出書類を確認し、 指定された方法で提出します。
提出前の確認事項
- 書類の発行日が指定された有効期間内であること。
- 住民票に必要な記載事項が含まれていること。
- マイナンバーなど不要な情報が記載されていないこと。
- 収入証明の対象者に不足がないこと。
- 原本・写しなど指定された提出方法に合っていること。
- 申込書や証明書の記入漏れがないこと。
確認や再提出が必要となり、 申込手続きに時間がかかる場合があります。
書類の取得前に、申込方法と必要書類の種類をご確認ください。
必要書類についてのお問い合わせ
UR賃貸住宅のお申込みでは、 申込者の収入状況や世帯構成、 申込方法によって必要書類が異なります。
書類の取得方法、提出方法、 申込条件などについてご不明な点がございましたら、 当窓口までお問い合わせください。
ご希望の物件名・号室、入居人数、 申込方法、収入の種類などをお知らせください。