定住促進住宅「シティファミリー・荘」

契約不可：法人契約・単身契約・ルームシェア・生活保護者・ペット・所得証明者が入居しない契約・子との入居ではない孫との入居

所定の計算式にて入居希望者の所得を計算します。
※住民票が一緒の１８歳以上全員の合計所得が必要になります。
※全員分の市民税県民税課税証明書、１月～５月の間は源泉徴収票の提出も必要になります。所得計算はこの時期に限り源泉徴収票を元に計算することになります。市民税県民税課税証明書に「その他の所得」が記載されている場合には、その所得が一時的なのか、持続的なのか証明しなければなりません。
※住民票の筆頭者が別の方になっている（住民票０１と別）の場合にはその方の住民票も必要になります。また、その方の住民票に記載されている方で１８歳以上全員の市民税県民税課税証明書、１月～５月の間は源泉徴収票の提出も必要になります。所得計算は全ての入居人数と所得証明から計算することになります。
※住民票に子の記載がある場合で同居をしない場合には、同居をしないことの誓約書を記入いただきます。
※年内途中で収入を得るようになった場合には、在職証明書などが必要になります。
※年内途中で転職をした場合には、退職証明書と在職証明書またあ採用通知書が必要になります。

■給与所得者
※年収が3,512,000円～9,937,778円の範囲以外の方は対象外です。範囲内の方のみ所得計算し審査基準に適すか計算をすることが可能です。
※入居可能者は最終的な世帯所得（住民票が一緒の１８歳以上全員）が1,896,000円~5,843,999円の方限定（市民税県民税課税証明書の給与収入や給与所得（その他の所得など）を確認）
※「中学校修了前（１５歳以下）の子どもがいる世帯」または「３５歳以下の夫婦のみの世帯」は世帯所得が1,476,000円~5,843,999円（市民税県民税課税証明書の給与収入や給与所得（その他の所得など）を確認）

■個人事業主
※年収が2,276,000円～7,744,000円の範囲以外の方は対象外です。範囲内の方のみ所得計算し審査基準に適すか計算をすることが可能です。
※市民税県民税課税証明書の「事業所得」または「その他の所得」が基準になります。収入（売上）ではなく経費を差し引いた最終所得が計算対象になります。
※入居可能者は最終的な世帯所得（住民票が一緒の１８歳以上全員）が1,896,000円~5,843,999円の方限定（市民税県民税課税証明書の給与収入や給与所得（その他の所得など）を確認）
※「中学校修了前（１５歳以下）の子どもがいる世帯」または「３５歳以下の夫婦のみの世帯」は世帯所得が1,476,000円~5,843,999円（市民税県民税課税証明書の給与収入や給与所得（その他の所得など）を確認）

■子育て割（家賃２０％減額、減額上限家賃６万円まで）
※「１８歳以下の子どもがいる世帯」で世帯所得が1,476,000円~3,215,999円（市民税県民税課税証明書の給与収入や給与所得（その他の所得など）を確認）