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株式会社is HOUSE
定住促進住宅（必要書類）
定住促進住宅
あなたはどの項目に該当しますか？
契約不可：法人契約・単身契約・ルームシェア・生活保護者・ペット・所得証明者が入居しない契約
現在収入基準を満たす場合でも１年~２年前の所得が基準に満たない場合には入居ができません。市民税県民税課税証明書の合計所得金額と給与収入をご確認下さい。
給与所得者
※外国籍含む
年金受給者
年金受給者
Click Here自営業者
※外国籍含む
駐車場
※建物の契約後
駐車場の契約ができます
駐車場の契約ができます
給与所得者
※フリーランス・アルバイト・外国籍・パート含む
・住民票（３ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし）
・市民税県民税課税証明書（原本、１８歳以上の世帯全員分、最新のもの、３ヶ月以内）
・源泉徴収票 ※１月～５月の期間のみ追加で提出
・公社の申込書
・誓約書（申込時にお渡し）
・印鑑証明書（３ヶ月以内）
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。１８歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてませんが、１月～５月の間に限り源泉徴収票が認められます。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
自営業者
※個人事業主・外国籍含む
・住民票（３ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし）
・市民税県民税課税証明書（原本、１８歳以上の世帯全員分、最新のもの、３ヶ月以内）
・公社の申込書
・誓約書（申込時にお渡し）
・印鑑証明書（３ヶ月以内）
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。１８歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてません。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
UR名古屋公社052-265-6932
婚約者と同居
※アルバイト・パート含む
（契約者）
・住民票（３ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし）
・市民税県民税課税証明書（原本、１８歳以上の世帯全員分、最新のもの、３ヶ月以内）
・源泉徴収票 ※１月～５月のみ追加で提出）
・公社の申込書
・誓約書（申込時にお渡し）
・印鑑証明書（３ヶ月以内・契約時に必要）
・婚約届（仲人と双方の親による記名捺印が必要）
（婚約者）
・住民票（３ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし）
・市民税県民税課税証明書（原本、最新のもの、３ヶ月以内）
・源泉徴収票 ※１月～５月のみ追加で提出）
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。１８歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてませんが、１月～５月の間に限り源泉徴収票が認められます。
※妊娠中はお子様を入居人数に含みません。
※入居後に出産した場合には、申述書を記入することにより翌々月から家賃が２０％減額されますが、要件を満たす必要があります。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
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年金受給者
・住民票（３ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし）
・市民税県民税課税証明書（原本、１８歳以上の世帯全員分、最新のもの、３ヶ月以内）
・公社の申込書
・誓約書（申込時にお渡し）
・印鑑証明書（３ヶ月以内）
・年金受給証明書
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。１８歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてません。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
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駐車場
※駐車場は住宅の契約後に締結をすることになります。
・車検証（写し）
・運転免許証両面（写し）
※１世帯１台が原則にりますが住宅により異なります。
※敷金として使用料金の３ヶ月分が必要です。
※サイズは幅1800cm、長さ4900cmに限ります。
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子育て割
市民税県民税課税証明書の合計所得金額が1,476,000円~3,215,999円以下で小学校就学前の子どもがいる世帯は家賃が２０％減額されますが、家賃60,000円を下回ることはありません。また敷金は減額されません。
・住民票（３ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし）
・市民税県民税課税証明書（原本、１８歳以上の世帯全員分、最新のもの、３ヶ月以内）
・源泉徴収票 ※１月～５月のみ追加で提出）
・公社の申込書
・誓約書（申込時にお渡し）
・印鑑証明書（３ヶ月以内・契約時に必要）
（・母子手帳）
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。１８歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてませんが、１月～５月の間に限り源泉徴収票が認められます。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
UR名古屋公社052-265-6932
該当なし
入居不可
