- 定住促進住宅は、単身での入居はできません。
- 住民票に記載される世帯員全員が、実際に入居する必要があります。
- 住民票が一緒になる18歳以上全員の収入・所得を合計して審査します。
- 住民票に記載される18歳以上全員について、市民税県民税課税証明書や源泉徴収票などの収入証明書類の提出が必要です。
- 婚約中の場合は、入居後3か月から6か月以内に住民票を一緒にする旨の誓約書を提出することで、入居できる場合があります。
- ペットの飼育はできません。
- シェアハウスとしての利用はできません。
- 民泊としての利用はできません。
- 事務所としての利用はできません。
- 市民税県民税課税証明書を全員分ご用意いただくと、より正確に確認できます。
- このページの計算結果は簡易判定です。最終的な入居可否は、提出書類の確認および公社の審査によって決まります。
収入・所得基準かんたん確認
画面の質問に回答すると、次の項目へ進みます。
計算方法を選択
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どちらから計算しますか？
手元の書類に記載されている内容に合わせて選択してください。
世帯の収入を入力
住民票が一緒になる18歳以上全員の金額を合計してください。
円
源泉徴収票または課税証明書の「給与収入」を合計します。
一般控除を確認
申込者本人は人数に含めません。
申込者本人を除く同居親族・扶養親族1人につき、380,000円を所得から差し引きます。
住民票に記載のある同居親族・扶養親族を選択してください。
※婚約者の場合は、入居後3ヶ月以内に住民票を一緒にして提出できることが条件です。
特別控除を確認
複数選択肢可能当てはまる項目を選択してください。 複数に該当する場合は、それぞれ計算に反映します。
扶養親族とは
申込者が生活費などを負担している、申込者の子ども・父母・祖父母・兄弟姉妹などの親族で、
収入・所得が一定の条件以下の人をいいます。
同居している親族だけでなく、別居していても、 申込者が扶養親族の生活費や医療費などを継続して負担している場合は、 扶養親族に該当することがあります。
扶養親族はどこで確認できますか？ 会社員・パート・アルバイトなどの申込者は、 源泉徴収票の「控除対象扶養親族の数」「16歳未満扶養親族の数」などの欄を確認してください。
また、 市民税・県民税課税証明書の扶養人数・扶養控除などの欄でも確認できる場合があります。
確定申告をしている申込者は、 確定申告書の「扶養控除」などの欄も確認してください。
注意 扶養親族として数えられるかは、 年齢・収入・所得・生計の状況などによって決まります。
一緒に住んでいるだけでは扶養親族にならない場合があります。
同居している親族だけでなく、別居していても、 申込者が扶養親族の生活費や医療費などを継続して負担している場合は、 扶養親族に該当することがあります。
扶養親族はどこで確認できますか？ 会社員・パート・アルバイトなどの申込者は、 源泉徴収票の「控除対象扶養親族の数」「16歳未満扶養親族の数」などの欄を確認してください。
また、 市民税・県民税課税証明書の扶養人数・扶養控除などの欄でも確認できる場合があります。
確定申告をしている申込者は、 確定申告書の「扶養控除」などの欄も確認してください。
注意 扶養親族として数えられるかは、 年齢・収入・所得・生計の状況などによって決まります。
一緒に住んでいるだけでは扶養親族にならない場合があります。
寡婦
申込者が女性で、申込者の夫と死別または離婚した後、現在再婚していない場合などで、
所得や扶養状況などの所定の条件を満たす場合に選択してください。
※申込者が「ひとり親」にも該当する場合は、「ひとり親」の控除が適用されます。
※申込者が「ひとり親」にも該当する場合は、「ひとり親」の控除が適用されます。
ひとり親
申込者が現在婚姻しておらず、申込者と生計を一緒にしている子どもがいる場合で、
申込者の所得など所定の条件を満たす場合に選択してください。
離婚・死別だけでなく、一度も婚姻していない父または母でも条件を満たせば対象になる場合があります。
離婚・死別だけでなく、一度も婚姻していない父または母でも条件を満たせば対象になる場合があります。
老人扶養親族
申込者が、70歳以上の父・母・祖父・祖母などの親族を扶養している場合に、その人数を選択してください。
申込者とその親族が別居していても、申込者が生活費や医療費などを継続して負担し、生計を一緒にしている場合は対象になることがあります。
申込者とその親族が別居していても、申込者が生活費や医療費などを継続して負担し、生計を一緒にしている場合は対象になることがあります。
老人同一生計配偶者
申込者の夫または妻が70歳以上で、申込者とその配偶者が生計を一緒にしており、
その配偶者の所得が一定金額以下の場合に選択してください。
申込者自身の年齢ではなく、申込者の夫または妻の年齢を確認する項目です。
申込者自身の年齢ではなく、申込者の夫または妻の年齢を確認する項目です。
その他の扶養親族
申込者の子ども・父母・兄弟姉妹などの親族で、
申込者がその方の生活費などを負担して扶養しており、その方の所得が一定金額以下の場合に、その人数を選択してください。
例：申込者が生活費を負担している高校生・大学生の子どもや、収入の少ない親族など。
※対象となる年齢や所得などによって控除額が異なる場合があります。
例：申込者が生活費を負担している高校生・大学生の子どもや、収入の少ない親族など。
※対象となる年齢や所得などによって控除額が異なる場合があります。
特別障害者
申込者自身、申込者の配偶者、または申込者が扶養している親族の中に、
障害の程度が重い方として所定の条件を満たす方がいる場合に、その人数を選択してください。
例：身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など。
手帳の種類や等級によって「特別障害者」に該当するかが異なります。
例：身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など。
手帳の種類や等級によって「特別障害者」に該当するかが異なります。
障害者
申込者自身、申込者の配偶者、または申込者が扶養している親族の中に、
障害者として所定の条件を満たす方がいる場合に、その人数を選択してください。
例：身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級など。
「特別障害者」に該当する方は、この「障害者」と重複して数えず、「特別障害者」の方で選択してください。
例：身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級など。
「特別障害者」に該当する方は、この「障害者」と重複して数えず、「特別障害者」の方で選択してください。
世帯条件を確認
複数選択肢可能該当する条件によって、所得基準の下限額が変わります。
簡易判定結果
入力した内容に基づく概算です。
判
| 計算方法 | |
|---|---|
| 入力した収入・所得 | |
| 給与所得または整理後所得 | |
| 一般控除 | |
| 特別控除 | |
| 計算後の最終所得 | |
| 今回適用した所得基準 |
必要書類について
収入・所得の確認には、市民税県民税課税証明書、源泉徴収票、 給与明細、確定申告書などが必要になる場合があります。
必要書類は 公社の必要書類ページ から確認できます。