- 定住促進住宅は、単身での入居はできません。
- 住民票に記載される世帯員全員が、実際に入居する必要があります。
- 住民票が一緒になる18歳以上全員の収入・所得を合計して審査します。
- 住民票に記載される18歳以上全員について、市民税県民税課税証明書や源泉徴収票などの収入証明書類の提出が必要です。
- 婚約中の場合は、入居後3か月から6か月以内に住民票を一緒にする旨の誓約書を提出することで、入居できる場合があります。
- ペットの飼育はできません。
- シェアハウスとしての利用はできません。
- 民泊としての利用はできません。
- 事務所としての利用はできません。
- 市民税県民税課税証明書を全員分ご用意いただくと、より正確に確認できます。
- このページの計算結果は簡易判定です。最終的な入居可否は、提出書類の確認および公社の審査によって決まります。
収入・所得基準かんたん確認
画面の質問に回答すると、次の項目へ進みます。
計算方法を選択
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どちらから計算しますか？
手元の書類に記載されている内容に合わせて選択してください。
世帯の収入を入力
住民票が一緒になる18歳以上全員の金額を合計してください。
円
源泉徴収票または課税証明書の「給与収入」を合計します。
一般控除を確認
同居する親族または同居しない扶養親族1人につき、 380,000円を所得から差し引きます。
特別控除を確認
当てはまる項目を選択してください。 複数に該当する場合は、それぞれ計算に反映します。
老人扶養親族
70歳以上の親族を扶養している場合
老人同一生計配偶者
70歳以上で、一定所得以下の配偶者
その他の扶養親族
16歳以上23歳未満など、所定の条件を満たす扶養親族
特別障害者
身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、
療育手帳A・Bなど
障害者
身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級など
世帯条件を確認
該当する条件によって、所得基準の下限額が変わります。
簡易判定結果
入力した内容に基づく概算です。
判
| 計算方法 | |
|---|---|
| 入力した収入・所得 | |
| 給与所得または整理後所得 | |
| 一般控除 | |
| 特別控除 | |
| 計算後の最終所得 | |
| 今回適用した所得基準 |
必要書類について
収入・所得の確認には、市民税県民税課税証明書、源泉徴収票、 給与明細、確定申告書などが必要になる場合があります。
必要書類は 公社の必要書類ページ から確認できます。