UR・名古屋公社を借りるには

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UR仮申込~入居までのながれ

1 仮申込  UR名古屋公社052-265-6932

気に入ったお部屋は原則内見後に仮申込をすることが可能です。ただし、内見前にお部屋がとられてしまう可能性もあります。仮申込期間は原則7日~10日になり、お1人様1戸、仮申込後の名義変更不可、URや他社と予約が重複した場合キャンセルになる場合があります。空室がない場合にはUR名古屋公社が代行してご希望のお部屋を仮申込させていただきます。必ず契約をされる方の名義で仮申込をお願いいたします。

※現在URにお住いの方
・家賃滞納がある方は契約できません。
・新たに契約をご希望の場合、現在のUR賃貸と新たなUR賃貸のお部屋の家賃を合算した4倍の所得証明が必要になります。事前に複数戸契約ができるか要確認。

2 内見  UR名古屋公社052-265-6932

内見を希望する場合は、UR名古屋公社にご連絡をお願いいたします。

※インターネットの光、VDSL回線や駐車場の確認は予めお願いいたします。
お車によっては駐車場に入らない場合もあります。また、駐車場は本申込後に予約ができるので、既に満車になっている場合もあります。予めご了承願います。
※採寸を後日しないよう予め家具家電のサイズをご確認下さい。
※UR名古屋公社をご利用の際には必ずUR名古屋公社にご質問をお願いいたします。トラブルの原因となります。

3 本申込  UR名古屋公社052-265-6932

気に入ったお部屋は本申込をします。仮申込から原則7日~10日以内に本申込が必要となります。本申込には一般的に下記書類が必要です。
市民税県民税課税証明書の給与収入が基準額を超えていない場合には一時払いか貯蓄額証明、または補給制度や合算制度になります。

・住民票・源泉徴収票・市民税県民税課税証明書または住民税決定通知書・申込書・あっせん申込書

※収入や条件により必要書類が異なります。
※6ヶ月以上空室のお部屋は本申込後2週間程再点検が必要になるため入居がすぐにできない場合があります。
※本申込時に契約日時(変更可能)と入居日の設定(変更不可)が必要になります。設定をしない限り本申込を受け付けていただけません。
※鍵渡しは各管理サービス事務所の営業時間内となります。営業時間外では鍵を貰うことができないため、10時~12時の間がおすすめです。

(駐車場)
車を借りられる際には車検証コピーと入居者(車両所有者)の身分証両面コピーも必要になります。
※駐車場…アクアタウン納屋橋、アクシオス千種、サンクレア池下は民間管理のため、URの契約とは別契約になります。賃料1ヶ月分の紹介料が発生する場合があります。
※駐車場の予約ができるのはお部屋の本申込後になります。本申込をするまでに満車になることがあります。

(必要書類)
※住民票…3ヶ月以内発行、原本、省略なしの全部載せ但しマイナンバー不要(単身入居は省略あり可能)
※源泉徴収票…原本、昨年度の収入確認をします。
※市民税県民税課税証明書…3ヶ月以内発行、原本、一昨年の収入と昨年度の納税額を確認します。
注意:納税証明書ではありません。住民税決定通知書でも可能です。
※申込書…事業用と個人用で異なります。一時払いや貯蓄額での審査の場合追加で書類が必要です。
※あっせん申込書…契約で使用する印鑑での捺印が必要です。

必要書類は期限の1日前までにUR名古屋に提出していただきます。
〒460−0017 名古屋市中区松原三丁目7−15
2F UR名古屋公社(株)is HOUSE宛

4 契約  UR名古屋公社052-265-6932

本申込後すぐに契約日時と入居日を設定しなければなりません。令和2年5月1日より契約に予約が必要になりました。
ご希望の日時を予め設定し予約をします。契約日の変更は可能ですが入居日の変更はできません
入居日は本申込をした日から最短で平日営業日10日~1ヶ月となり、水曜・日曜・祝日を除きます。

※契約日とは、UR名古屋営業センターで契約内容の説明を受け記名押印をすることをいいます。
※入居日とは、指定された管理事務所にて鍵を受け取り、賃料が発生する日をいいます。
※契約時に緊急連絡先(氏名・住所・電話番号)を2名ご用意していただきます。(緊急連絡先は保証人ではありません。)
※契約日時のご予約は先着順となり、予約をしていない場合には長時間お待ちいただくことがあります。
※UR賃貸からUR賃貸への住み替えの際には、契約までに退去申請をしなければなりません。

・本申込後約1週間程で、申込書に記載した住所に契約書類と支払伝票が届きます。
書類一式とお支払い済みの証明、印鑑、身分証をお持ちになり、UR名古屋営業センターで契約をします。
お支払いはUR名古屋営業センター4F収納窓口ですることもできます。
・契約時に緊急連絡先を2名記入することになります。予め氏名、住所、電話番号ををご準備下さい。

(代理契約)
※契約に契約者ご本人がいけない場合には 顔写真付身分証(代理人)、委任状印鑑証明書(契約者で3ヶ月以内原本)、実印(契約者)が必要になります

5 入居  UR名古屋公社052-265-6932

契約後、鍵交換証をUR職員からいただけるので、入居日に鍵交換証、身分証を持って指定された管理事務所に行きお部屋の鍵をいただきます。契約と入居が同日の場合は、必ず契約を午前中に済ませるようにして下さい。

※各管理事務所により営業時間が異なります。引越し作業は10時以降がおすすめです。

(代理人が鍵受取)
※鍵渡しに契約者ご本人がいけない場合には 顔写真付身分証(代理人)、委任状印鑑(契約時に使用した印鑑)が必要になります。

UR名古屋営業センターのご案内

UR名古屋営業センター(UR都市機構中部支社)

■地下鉄桜通線「久屋大通」駅3番出口 徒歩約2分
■愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号 錦中央ビル1階

※UR賃貸の契約はUR名古屋営業センターになります。
※UR名古屋営業センター(UR都市機構)と株式会社is HOUSE運営のUR名古屋公社とは関係ございません。

営業時間9:30~18:00
休業日年末年始(12/29~1/3)

UR本申込のときに必要

①一般企業で1年以上お勤め

※アルバイト・パート含む

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票(原本、最新のもの)
  • 市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

②一般企業で1年未満お勤め

※アルバイト・パート含む

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • (源泉徴収票(原本、最新のもの))
  • 市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの)
  • 給与明細(原本、直近1ヶ月、パソコンで作成され勤務先名称必須)
  • 申込書(個人と法人で異なる、申込書裏に給与証明者の署名捺印必須)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)
※市民税県民税課税証明書を発行し給与収入の欄が基準月収以上のあること
現在は基準を超えていても、上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。

③法人契約を希望される場合

※上場企業、資本金1億円企業または過去に取引のある企業は会社概要書で可

  • 納税証明書その1(前年度、納税額が0円の場合、最近2か年の損益計算書と貸借対照表)
  • 法人の登記簿謄本(3ヶ月以内)
  • 法人の印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 社員証
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)
※納税証明書その1は開業された市町村の国税局で発行

④個人事業者契約を希望される場合

※個人事業者は所得が収入基準になります。納税証明書その2の申告額をご確認下さい。

  • 事業者の住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 都市機構所定の事業概要書
  • 納税証明書その2申告所得税(基準月収以上の所得があること)
  • 事業者の印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 申込書(事業用か個人用で選べます)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)
※納税証明書その2は開業届けを提出された市町村の国税局で発行

⑤年金暮らしの場合

(年金)

  • 公的年金証書又は年金振込通知書等(年金振込通知書は最新のもの)
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

⑥貯蓄額証明

(貯蓄額証明)
※申込者本人の貯蓄額が、お申込をするお部屋の月額家賃の100倍以上あること、銀行窓口で残高証明が発行をします。

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 申込書
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)
  • 貯蓄額証明書

⑦日本語ができない場合

  • 必要書類は上記①~⑥と同じです。
  • サポートが必要な場合はUR名古屋公社従業員がサポートいたします。
  • 契約には通訳者が必要となります。お知り合いに通訳ができる方がいない場合UR名古屋公社従業員が同席いたします(別途有料)

⑧海外にいる場合

  • 住民票に代えて在留地の日本領事館で発行の在留証明書でできる。
  • 源泉徴収票がご用意できない場合は直近1年間の勤務先の支払い証明書
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

⑨生活保護受給者

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 生活保護受給証明書
  • 申込書
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

    名古屋市住宅補助家賃上限
    1人 37,000円まで
    2人 44,000円まで
    3人~5人 48,000円まで

⑩新卒者

  • 卒業証書コピーまたは卒業見込み証明書
  • 採用通知書または在職証明書 
  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし) 
  • 申込書(裏面に勤務先の会社印が必要) 
  •  申込あっせん書(弊社の名刺添付)

⑪合算(収入基準に達しない場合/同居者と住民票が一緒)

 (契約者)
  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票(原本、最新のもの)
  • 市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの)
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

 (同居者)

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票(原本、最新のもの)
  • 市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの)

 ※住民票が一緒になっていること
 ※契約者と同居者が収入基準の半分を満たしていること
 

⑫補給制度(収入基準に達しない場合)

 (契約者)
  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票(原本、最新のもの)
  • 市民税県民税課税証明書(昨年度、原本)
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

 (補給者)

  • 申込書裏、家賃(基準月収額)補給証明書に補給者記入・実印捺印
  • 補給者の印鑑証明書(3ヶ月以内、原本)
  • 戸籍謄本(3ヶ月以内、原本、契約者との続柄が確認できるもの)
  • 補給者の源泉徴収票(原本、最新のもの)  

 ※補給制度が可能な条件は、契約者の収入基準の半分以上あり、補給者が収入基準を満たしている場合に限ります。
 ※補給者とは・・・同居をしない親族

⑬ルームシェア

 (契約者)
  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票(原本、最新のもの)
  • 市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの)
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

 (同居者)

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票(原本、最新のもの)
  • 市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの)

 ※契約者と同居者が収入基準の半分を満たしていること 
 ※2DKや2LDKには2名まで、3DKや3LDKには3名まで
 ※一時払いや貯蓄額証明は認められません。
 ※物件によってルームシェアができない物件もあります。
 ※源泉徴収票や市民税県民税課税証明書の発行ができない場合には入居ができません。

⑭一時払い(1年分先払い)

 (契約者)
  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 申込書(個人と法人で異なる)
  • 一時払い申込書
  • 申込あっせん書(弊社の名刺添付)

 

⑮名古屋市住宅供給公社 JKK 

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 源泉徴収票/市民税県民税課税証明書(お勤め先/区役所)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)※契約時に必要

    契約は実印での捺印となります。

    (お勤め1年以内)

  •  住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  •  給与支払い証明書(弊社)
  • 給与明細3ヶ月分(お勤め先)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)※契約時に必要
    契約は実印での捺印となります。

    (個人事業主)

  • 住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
  • 事業所得収支明細書(弊社)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)※契約時に必要
    契約は実印での捺印となります。

⑯いずれも該当しない場合

UR収入基準

世帯でお申込みの場合

源泉徴収票と市民税県民税課税証明書の給与収入額をご確認下さい。個人事業主は所得をご確認下さい。

家賃額基準月収額(世帯)
82,500円未満家賃額の4倍
(例)家賃額6万円の住戸の基準月収額は家賃額の4倍の24万円です。
82,500円以上 20万円未満年収396万円以上
20万円以上年収480万円以上

※本年度、昨年度、一昨年度の収入が対象です。
※新卒3年以内の場合は卒業後の収入が基準となり卒業証書が必要。

単身者でお申込みの場合

源泉徴収票と市民税県民税課税証明書の給与収入額をご確認下さい。個人事業主は所得をご確認下さい。

家賃額基準月収額(単身)
62,500円未満家賃額の4倍
(例)家賃額5万円の住戸の基準月収額は家賃額の4倍の20万円です。
※ルームシェアの基準は家賃の4倍の半分の収入が必要になります。
62,500円以上 20万円未満年収300万円以上
20万円以上年収480万円以上

※本年度、昨年度、一昨年度の収入が対象です。
※新卒3年以内の場合は卒業後の収入が基準となり卒業証書が必要。

収入基準に満たなくても下記収入基準の特例1~3のいずれかに該当すれば入居できます。

名古屋市住宅供給公社

名古屋市住宅供給公社の定住促進モデル住宅
シティファミリー八事・白川・港楽・浄心 等

必要書類

 1年以上のお勤めの方)
①住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
②源泉徴収票または市民税県民税課税証明書(源泉はお勤め先/課税証明は区役所)
③印鑑証明書(原本・3ヶ月以内)・・・契約は実印で捺印いただきます。
(④)戸籍謄本(3ヶ月以内)・・・配偶者がいる場合で別居をする際には必要になります。

 (1年以内のお勤めの方)
①住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
②給与支払証明書(弊社)
③給与明細書(3ヶ月分)
④印鑑証明書(原本・3ヶ月以内)・・・契約は実印で捺印いただきます。
(⑤)戸籍謄本(3ヶ月以内)・・・配偶者がいる場合で別居をする際には必要になります。

 (個人事業主)
①住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
②事業所得収支明細書(弊社)
③印鑑証明書(原本・3ヶ月以内)・・・契約は実印で捺印いただきます。
(④)戸籍謄本(3ヶ月以内)・・・配偶者がいる場合で別居をする際には必要になります。


審査

①ジャックス保証会社の審査・・・審査基準は公表されておりません。信販会社になりますのでCICなどが調べられると推測されます。
 保証会社委託料は初回のみ月額費用の20% 月額550数料
②名古屋市住宅供給公社の審査・・・
 (収入)審査基準の年収があるかを、申込書・源泉徴収票・給与明細などの所得証明により確認されます。
 (住所)住民票と申込書の住所を確認されます。
 (世帯)住民票の世帯と実際の入居者との関係性と人数を確認されます。
 ※配偶者がいる場合で単身入居の場合には戸籍謄本と単身で住むことの承諾書が必要になります。

※個人事業主の場合、事業所得が月153000円以上必要になります。2人で入居の場合には経費に380000万円を加算して所得を算出し、月153000円以上の
 所得があることを記入します。(公的書類不要)
※①の審査に落ちてしまった場合でも外国人と高齢者は特例措置があります。保証会社を利用しない場合、敷金3ヶ月、保証人要となります。

 

 

名古屋市住宅供給公社 所得基準

審査段階1
同居人数 年間所得
単身 1,836,000円以上
2人 2,216,000円以上
3人 2,596,000円以上
4人 2,976,000円以上
5人 3,356,000円以上
審査段階2
(単身扶養なし)年間所得÷12=所得月額
(単身扶養あり)年間所得-38万円÷12=所得月額
(世帯)世帯年間所得-(38万円×同居人数)÷12=所得月額
※所得月額が153,000円以上で名古屋市審査通過

 

特例措置
※外国人と65歳以上の方限定の特例措置

同居人数 年収   (シティファミリー八事・白川・港楽・浄心) ※外国人と65歳以上の方限定の特例措置
単身 3,676,000円以上
2人 4,152,000円以上
3人 4,628,000円以上

UR収入基準の特例

1.契約者本人の平均月収額が収入基準の1/2以上ある場合に限る

(合算)・契約者と同居親族の収入と合算して、合計額が収入基準以上であること
(補給制度)・平均月収額が世帯用住宅の収入基準の1/2以上ある同居をしない親族から、契約者本人の月額家賃不足分の補給を受けられること
・契約者本人の貯蓄額が収入基準の1/2以上あること

 

2.契約者本人の貯蓄額が家賃100倍の1/2以上ある場合に限る

・同居する親族の貯蓄と合算して、合計額が家賃の100倍以上あること
・同居をしない親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が家賃の100倍以上であること
・契約者本人の平均月収額が収入基準の1/2以上あること

 

3.契約者本人の平均月収や貯蓄額が収入基準と家賃100倍の1/2以上ない

高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生に限る。

・親族の平均収入額が収入基準以上あること、または貯蓄額が家賃の100倍以上あること。
ただし、親族が、UR賃貸住宅に居住している場合は、次のからのいずれかを満たす必要があります。

イ 平均月収額が収入基準以上であること
ロ 貯蓄額が家賃の100倍以上であること
ハ 平均月収額がいずれか一方の住宅の収入基準以上、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の家賃の100倍以上あること

・親族が、家賃等の支払について、契約者本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。

 

※高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生とは以下のとおりです。

(高齢者)
・申込み日現在において満60歳以上の方

(障がい者)
イ 身体障がい者手帳の交付を受けている1~4級の障がいがある方
ロ 療育手帳の交付を受けている重度の障がいがある方で、常時介護を要する方。または児童相談所や知的障がい者更生相談所、精神科医などから、重度の知的障がいまたはこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。

これらの方については、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、常時介護を必要とする障がい者のためのサービスを利用するなどして必要な介護を受ける方については、単身入居が可能な場合があります。

(父子母子世帯)
イ 配偶者がおらず、かつ妊娠している単身者の方
ロ 満20歳未満の子と現に同居かつ扶養している、配偶者のいない父親または母親の方
※イ、ロとも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも対象となります。

(満18歳以上の学生)
・大学・高等専門学校・専修学校に在学する満18歳以上の方(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条の規定による)

UR書類

契約委任状

鍵受取委任状

近居割・近居割ワイド利用申請書

親族等世帯の入居住宅等通知書​

婚約届

駐車場:念書(名義変更)

駐車場(契約車両専用使用証明書)

個人事業主事業概要書

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