書類の説明とダウンロード

住民票

住民登録をした市区町村の役所で取得できます。全部載せ(個人番号なし)、3ヶ月以内の原本に限ります。

源泉徴収票

お勤め先にて発行します。その年の源泉徴収票は12月末に発行されることが一般的です。原本を提出いただきURにて複写後に原本をお返しします。

市民税県民税課税証明書

納税をした市区町村の役所で取得できます。3ヶ月以内の原本に限ります。納税証明書では審査をすることができません。

住民税決定通知書

納税をした市区町村の役所でから発行されます。原本を提出し、URにて複写後お返しします。

戸籍謄本

本籍地の役所にて取得できます。3ヶ月以内の原本に限ります。

年金受給証明書

最新のものの原本を提出いただき、URにて複写後にお返しします。年金証書を紛失された場合はお近くの年金事務所にて再発行できます。

確定申告書B

個人事業主は確定申告書Bの⑫番(合計所得)を確認します。

納税証明書その1

法人契約に必要になります。原本、3ヶ月以内に限ります。納付済額が0の場合にはほぼ審査は承認されません。納税証明書は納税した管轄の税務署で取得できます。税務署に行かなくても郵送で請求できる場合がありますので管轄の税務署にお尋ねください。

納税証明書その2

個人事業者契約に必要になります。原本、3ヶ月以内に限ります。納付済額が0の場合にはほぼ審査は承認されません。納税証明書は納税した管轄の税務署で取得できます。税務署に行かなくても郵送で請求できる場合がありますので管轄の税務署にお尋ねください。

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書類のダウンロード

収入証明書

採用後1年未満の方は源泉徴収票が発行されない場合こちらをご提出下さい。必ずお勤め先の社印が必要になります。

家賃補給証明書

申込本人の収入が基準月収額の1/2以上あり、勤務先又は親族から家賃補給を受ける場合にはこちらの書類を使用します。

貯蓄額補給証明書

申込本人の貯蓄が基準貯蓄額の1/2以上あり、親族等の貯蓄を合算することができる場合にはこちらの書類を使用します。

婚約届

婚約中の方が同居されるときはこちらの書類を使用します。

同意書

申込本人が未成年者で未婚の場合は、親権者の同意書が必要になります。

親族等世帯の入居住宅等通知書

近居制度をご利用される場合は、こちらの書類を使用します。

委任状

代理人契約の際に使用します。

反社会的勢力ではないこと等に関する確約書

代理人契約の際に使用します。

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