定住促進住宅(必要書類)

定住促進住宅
あなたはどの項目に該当しますか?
契約不可:法人契約・単身契約・ルームシェア・生活保護者・ペット・所得証明者が入居しない契約
現在収入基準を満たす場合でも1年~2年前の所得が基準に満たない場合には入居ができません。市民税県民税課税証明書の合計所得金額と給与収入をご確認下さい。
定住促進モデル住宅、一般公社と異なり入居後の住民票の提出はありません。
自営業者
駐車場
駐車場の契約ができます
給与所得者
※フリーランス・アルバイト・外国籍・パート含む
・住民票(3ヶ月以内、原本、続柄・筆頭者・本籍必須マイナンバーなし)
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・源泉徴収票 ※1月~5月の期間のみ追加で提出
・戸籍謄本(3ヵ月以内、原本)
・公社の申込書
・誓約書(契約時にお渡し)
・印鑑証明書(3ヶ月以内)
※住民票にて続柄、筆頭者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、扶養、その他の所得を確認します。18歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてませんが、1月~5月の間に限り源泉徴収票が認められます。
※源泉徴収票にて年収、扶養、退職していないか、住所を確認します。
※ご両親と一緒に住むなどご子息とご両親の住民票が一緒でない場合には戸籍謄本(3ヶ月以内)が必要です。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
一般企業で1年未満勤務
※アルバイト・パート含む
・住民票(3ヶ月以内、原本、続柄・筆頭者・本籍必須マイナンバーなし)※審査時は写真かPDFで提出、契約時に原本提出
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・源泉徴収票 ※1月~5月の期間のみ追加で提出
・戸籍謄本(3ヶ月以内、原本)
・給与支払い予定証明書(採用日、年収、お勤め先の捺印)または給与証明書(採用日、年収、お勤め先の捺印)
・退職証明書または離職票
・公社の申込書
・誓約書(契約時にお渡し)
・印鑑証明書(3ヶ月以内) ※契約時に原本提出
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※給与支払い証明書にはお勤め先から証明をしていただき、法人印が必要になります。
※ご両親と一緒に住むなどご子息とご両親の住民票が一緒でない場合には戸籍謄本(3ヶ月以内)が必要です。
※退職証明書が発行できない場合には退職証明がでないことの申述書が必要になります。
※中途採用の場合、必ず退職証明書または退職証明がでないことの申述書が必要になります。
1月~5月申込で源泉徴収票も提出の場合、中途採用の給与支払い日から12月分までの収入を月で割った後に、その月収×12ヵ月分を計算し見込み年収を出します。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
個人事業者
(フリーランス・業務委託者で開業1年未満)
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし) ※審査時は写真かPDFで提出、契約時に原本提出
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・確定申告書(第一表)
・公社の申込書
・顔付身分証(両面)
・印鑑証明書(3ヶ月以内) ※契約時に原本提出
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
婚約者と同居
※アルバイト・パート含む
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)※審査時は写真かPDFで提出、契約時に原本提出
・源泉徴収票(原本、最新のもの)※審査時は写真かPDFで提出、契約時に原本提出
・顔付身分証(両面)
・公社の申込書
・保証会社申込書
・印鑑証明書(3ヶ月以内) ※契約時に原本提出
・婚約届(公社の様式) ※双方共に証明者からの記名捺印が必要になります。
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※源泉徴収票にて年収、扶養者、お勤め先、退職されてないかを確認します。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
年金受給者
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)※審査時は写真かPDFで提出、契約時に原本提出
・公的年金証書又は年金振込通知書等(年金振込通知書は最新のもの))※審査時は写真かPDFで提出、契約時に原本提出
・顔付身分証(両面)
・公社の申込書
・保証会社申込書
・印鑑証明書(3ヶ月以内) ※契約時に原本提出
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※源泉徴収票にて年収、扶養者、お勤め先、退職されてないかを確認します。
※公的年金、企業年金、個人年金対応可能です。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
自営業者(法人)
※個人事業主・外国籍含む
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・源泉徴収票 ※1月~5月の期間のみ追加で提出
・公社の申込書
・誓約書(申込時にお渡し)
・印鑑証明書(3ヶ月以内) ※契約時に原本提出
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。18歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてません。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
婚約者と同居
※アルバイト・パート含む
(契約者)
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・源泉徴収票 ※1月~5月のみ追加で提出)
・公社の申込書
・誓約書(申込時にお渡し)
・印鑑証明書(3ヶ月以内・契約時に必要)
・婚約届(仲人と双方の親による記名捺印が必要)
(婚約者)
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
・市民税県民税課税証明書(原本、最新のもの、3ヶ月以内)
・源泉徴収票 ※1月~5月のみ追加で提出)
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。18歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてませんが、1月~5月の間に限り源泉徴収票が認められます。
※妊娠中はお子様を入居人数に含みません。
※入居後に出産した場合には、申述書を記入することにより翌々月から家賃が20%減額されますが、要件を満たす必要があります。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
年金受給者
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・公社の申込書
・誓約書(申込時にお渡し)
・印鑑証明書(3ヶ月以内)
・年金受給証明書
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。18歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてません。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
駐車場
※駐車場は住宅の契約後に締結をすることになります。
・車検証(写し)
・運転免許証両面(写し)
※1世帯1台が原則にりますが住宅により異なります。
※敷金として使用料金の3ヶ月分が必要です。
※サイズは幅1800cm、長さ4900cmに限ります。
子育て割
18歳未満の子どもがいる世帯は家賃が20%減額されますが、家賃60,000円を下回ることはありません。また敷金は減額されません。
・住民票(3ヶ月以内、原本、世帯全員省略なしマイナンバーなし)
・市民税県民税課税証明書(原本、18歳以上の世帯全員分、最新のもの、3ヶ月以内)
・源泉徴収票 ※1月~5月のみ追加で提出)
・戸籍謄本(3ヵ月以内・原本)
・公社の申込書
・誓約書(申込時にお渡し)
・印鑑証明書(3ヶ月以内・契約時に必要)
(・母子手帳)
※住民票にて扶養者、住所、生年月日などの確認をします。
※市民税県民税課税証明書にて年収、控除額を確認します。18歳以上の世帯全員分が必要になります。住民税決定通知書や源泉徴収票の提出は認められてませんが、1月~5月の間に限り源泉徴収票が認められます。
※上記書類で証明ができない場合には基準を満たさないことになります。
該当なし
入居不可
貯蓄額、1年分家賃先払い、合算などの方法での入居もできません。

